2023年7月25日(火)12:50 - 17:00 | |
オンライン(Zoom) | |
見逃し配信付き (視聴期間:約1週間) |
1名 19,800円 大口参加券 一口 99,000円 ※ ※1社あたりの金額。何名でも参加可能です。 |
一般財団法人 日本科学技術連盟 |
- 方針管理の重要性を改めて考え、
顧客価値創造・コト価値提供時代にも活かせる方針管理について、
各グループ代表メンバーから成果報告を行います。 - 新たな時代における「進化した方針管理」とその展開のポイントについて、
先進企業の実践事例もまじえて議論し、
昨今の企業の悩み解決の一助にしていただければ幸いです。
プログラム
方針管理研究会 第1グループ研究
経営目標・戦略を達成できる組織能力を生み出す TQM の推進~中期経営計画・組織能力とTQM活動要素との関係~
トヨタ自動車九州、コニカミノルタ、P&Qコンサルティング、キャタラー、ブリヂストン
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方針管理研究会 第2グループ研究
顧客価値創造と方針管理を結びつけるための方法~社内・外連携を踏まえたプロジェクトチーム型の方針管理、複数プロセスゲートを節目と機動力ある管理方法~
ジーシー、ブリヂストン、小松製作所、前田建設工業
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方針管理研究会 第3グループ研究
変化に対応し、経営目標を実現する方針管理・日常管理のあり方~方針管理と日常管理を連携させ一元化するモデルの検討も含む~
アクシアル リテイリング、コーセル、村川技術士事務所、安藤技術士事務所
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※フロアディスカッションあり
※プログラム、タイトルは変更になる場合があります。
※プログラム、タイトルは変更になる場合があります。
方針管理研究会 第1グループ研究
経営目標・戦略を達成できる組織能力を生み出す TQM の推進
中期経営計画・組織能力とTQM活動要素との関係
米岡 俊郎 氏(株式会社P&Qコンサルティング 代表取締役)
1グループのテーマは「経営目標・戦略を達成できる組織能力を生み出すTQMの推進(中期経営計画・組織能力とTQM活動要素との関係)」で、経営目標を達成する為の方針管理のやり方として、会社方針に上げたテーマの実行、それを実現するために必要な組織能力の定義と向上策、組織能力の向上の為のTQM活動要素について、PDCAの回し方をグループで議論しました。その中で合意できた考え方、やり方について、各社の具体的事例も含め、紹介します。同様な活動を取り組み中の会社の皆さんに参考になるところがあれば幸いです。
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① 経営ビジョン実現すのための中期経営計画と中期経営計画達成のための方針実行(重点課題・目標・方策)に関するPDCA
(1) 適切な目標の設定方法は?
(2) 方針実行の評価の手法は -
② 中期経営計画の達成と方針の実行(重点課題・目標・方策)に必要な組織能力に関するPDCA
(1) 組織能力とは何か?
(2) 組織能力の範囲・枠組みは?
(3) 組織能力の構築のステップは
(4) 組織能力の定義化・指標化・フォローは? -
③ 組織能力を向上させるためのTQMに関するPDCA
(1) 組織能力とTQM活動要素の関係の整理は
(2) 組織能力向上のためにどのようにTQM 活動要素を活用するか?
(3) TQM活動要素の活用評価のやり方は? -
④ 中期経営計画・組織能力・TQM活動の対応関係に関するPDCA
(1) 全体の関係の整理、仮説・シナリオ造りは?
(2)実行前のシナリオを年央・年末に検証・分析・フォロー・修正するやり方は?
方針管理研究会 第2グループ研究
顧客価値創造と方針管理を結びつけるための方法
社内・外連携を踏まえたプロジェクトチーム型の方針管理、
複数プロセスゲートを節目と機動力ある管理方法
光藤 義郎 氏(一般財団法人日本科学技術連盟 嘱託) | |
宮野 玲衣 氏(GC International AG チーフクオリティマネジメントオフィサー) |
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① 顧客価値創造事業展開と方針管理の関係性
(1) 従来の方針管理(年度方針管理)と異なる形として、「PT(プロジェクト型)方針管理」の活動プロセスを追究
(2) 「日常管理」、「年度方針管理」、「PT方針管理」の違いと関係性を明らかにする -
② 顧客価値創造(CVC)事業体系図
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③ 顧客価値創造(CVC)事業用PT方針管理ジェネラルフロー
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④ 顧客価値創造(CVC)事業の評価要素と管理項目
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⑤ 顧客価値創造事業を展開するうえで必要な方針管理のポイント
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⑥ 顧客価値創造事業を展開するうえで必要な方針管理のポイント一覧
方針管理研究会 第3グループ研究
変化に対応し、経営目標を実現する方針管理・日常管理のあり方
方針管理と日常管理を連携させ一元化するモデルの検討も含む
村川 賢司 氏(村川技術士事務所 所長)
方針管理は、日常管理の体制が確立され機能しているという前提で、変化する経営環境の対応に不可欠な重要課題を認識し、これを解決するために限られた経営資源を投入するための管理です。方針管理の下に日常管理があるわけではなく、方針管理の補完として日常管理があるのでもありません。組織運営の基盤に日常管理を位置づけ、変化へ対応し、経営目標を実現する方針管理にするためには、次項への留意が望まれています。
- 毎年定型的な方針が羅列され、変化に対応すべき本質的な課題を認識しにくい。
- 方針管理と日常管理が連携して効果を上げるための一元化された仕組みがない。
- 意図しない又は意図した変化に対し、変化対応への明確なプロセスが未確立である。
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① 研究テーマの背景
(1) 方針管理の方針が業績(例えば財務結果)の観点から選定され,毎期定型的で代わり映えしない方針が羅列されると,変化へ対応すべき本質的な課題認識が弱まる。
(2) 方針管理と日常管理の関係は概念的な解説がなされているが,両者を組み合わせ活用・運用する方法が明確でなく,有機的な連携による相乗効果を得にくい。
(3) 期中に大きな環境変化が起きた場合,あるいは変化の創出を積極的に意図した場合,これらに対する対応の仕組みが不明確で,変化に対応又は変化を創出しにくい。 -
② 変化に対応し,経営目標を実現する方針管理・日常管理のあり方研究の進め方
(1) 方針管理と日常管理が連携し相乗効果を上げる一元化モデルの明確化
(2)意図しない経営環境の変化又は意図した変化の創出に対して,期中における,方針管理と日常管理にかかわる変化に的確かつタイムリーに対応する方針管理・日常管理プロセスの明確化 -
③ 方針管理と日常管理の概念
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④ 方針管理と日常管理の一元化の枠組み
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⑤ 方針管理と日常管理の一元化の進め方
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⑥ 方針管理と日常管理における変化対応の考え方と進め方
参加特典
- ◆ 参加者全員に「見逃し配信」付き!発表会終了後も本講演が一定期間視聴が可能です。
- ◆ 115QCS 光藤義郎氏『方針管理の温故知新』の講演映像を特別に視聴できます。
第115回品質管理シンポジウム(115QCS)『方針管理の温故知新』講演要旨
方針管理についての温故(故きを温ねる)としては、まず1950年代、品質管理創成期に誕生した管理項目の概念、1961年帝人による管理項目一覧表、1964年小松による旗方式を経て、1965年ブリヂストン/トヨタにより方針管理という用語/概念が誕生していった経緯を辿った上で、その後、多くの企業で方針管理の考え方/方法論が普及/発展していくなか、1985年前後に起こった方針管理偏重に対する反省と日常管理復興等の歴史を振り返ります。また方針管理の知新(新しきを知る)としては、2000年代、日本経済混迷期のなかでJIS化された方針管理の指針をベースに、2016年JSQCメンバーを中心に進められた同規格の改定、更には2020年から始まったJUSE「方針管理研究会」の活動成果等も含め、昨今の方針管理を取り巻く環境変化に基づく幾つかの問題/課題と、それらをクリアーするための考え方/アイデア、新たに求められる機能や今後のあるべき方向性等を探っていきます。参加対象
- TQM・品質管理・品質保証部門、製造・生産技術・設計・開発部門の方をはじめとして、企業のあらゆる方々。
- 以下のような、課題をお持ちの方。
- 環境が大きく変化する中での経営目標・戦略の達成が難しい。
- 経営目標・戦略達成のために必要な組織能力とは何かを明確にしたい。
- 顧客価値創造を目指した取り組みと、改善・革新をドライブする方針管理を、どう結びつければ良いか分からない。
- 重点が絞れず総花的な方針になっており、方針展開(上位/下位方針の擦り合わせ)において因果関係が考えられていない。
- 顧客価値創造、コト価値提供における方針管理が、これまでとどう違うのか分からない。
参加費(税込)
※見逃し配信付き(視聴期間:約1週間)
1名 | 19,800円 |
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大口参加券 | 一口 99,000円 ※ ※1社あたりの金額。何名でも参加可能です。 |
要チェック! 方針管理に関するお悩み・お役立ち表
貴社の状況をチェック! | グループ1 | グループ2 | グループ3 |
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方針がうまく展開されない | ○ | ◎ | |
方針管理が効果的に運用できていない | ○ | ○ | ◎ |
方針管理と日常管理の切り分けができない | ◎ | ◎ | |
KPIの設定がうまくできない | ○ | ○ | |
方針管理の範囲が自社を超え顧客、パートナーに及ぶ | ◎ | ||
方針管理は帳票を埋めるだけの形式的なものだ | ◎ | ○ | |
顧客価値創造に関する方針には適用できない | ◎ | ||
重点が絞れず総花的な方針になっている | ◎ | ○ | ◎ |
(経営目標・戦略を達成する)組織能力が定義されていない | ◎ |
方針管理とは?
- 方針を、全部門・全階層に参画のもとで、ベクトルを合わせて重点指向で達成していく活動(JSQC-std 00-001:2011)。
- 1960年代に経営方針達成のために行う、業務の管理のしくみ・取り組みとして誕生。
- 現在まで「TQMのコアツール」として多くの企業で活用されてきている。
- 「顧客価値創造、コト価値提供時代」では、方針管理が効果的に運用できていない、という声も散見されている。
「日科技連・方針管理研究会」とは?
方針管理は、TQM活動要素の一つである方針管理は、変化に適応し変化を生み出すための経営ツールとして多くの企業で導入され、効果を上げてきましたが、時間経過とともにマンネリ化/形式化などの内的制度疲労に加え、昨今の経営環境変化への対応遅れといった外的不適応にも直面し、実効が上がらなくなったという声が聞かれます。
このような課題の解決のため、2020年に「方針管理研究会」が創設され、現在参加企業9社17名で3年間の活動を終了しました。
このような課題の解決のため、2020年に「方針管理研究会」が創設され、現在参加企業9社17名で3年間の活動を終了しました。
※ Webからの受付は終了いたしました。申込希望の方は「tqmcre@juse.or.jp」まで、別途お問い合わせください。
申込完了後、セミナー開催の約3 週間前に担当者様宛に開催ご通知をお送りいたします。
キャンセル料について
申し込まれた方の参加が難しい場合には、キャンセル料が下記のとおり発生いたしますので、是非代わりの方の参加をお願いします。ただし、セミナー期間中の参加者の途中交代は、お断りしておりますのでご了承ください。
① セミナー開催日 7営業日前の17:00まで | …… 参加費の50% |
② セミナー開催日 1営業日前の17:00以降、また事前のご連絡が無かった場合 | |
…… 参加費の100% |